令和6年度栃木県事業承継支援補助金｜岩舟町商工会

商工会からのお知らせ詳細

令和6年度栃木県事業承継支援補助金

2024.08.30

栃木県では優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。

募集期間

令和6年7月25日（木曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで随時募集(予算額に達した時点で募集終了)

事業の概要

【事業実施期間】

令和6年4月1日から令和7年2月15日まで

【補助対象経費】

事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。

（前年と一部変更あり）

事業	経費
価値算定	株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費
デューデリジェンス	デューデリジェンスを委託した場合の経費
契約書等の作成	最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費
不動産鑑定評価書作成	不動産の時価評価を委託した場合の経費
労務関連手続き	最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費
債務整理手続き	債務整理手続きを委託した場合の経費
代表者の変更等に伴う登記手続き	最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費

詳細については、交付要領をご確認ください。

【補助率】

事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内

【補助限度額】

50万円

補助対象者

補助対象者の主な要件は下記のとおりです。

栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること。
みなし大企業でないこと。
支援機関から推薦を受けていること。（支援機関については交付要領別表1を参照）

この他の要件及び詳細については、必ず交付要領をご確認ください。