商工会からのお知らせ詳細
栃木市事業継続緊急支援補助金について
国が行う持続化給付金の売上減少要件の対象とならない中小企業者または認定農業者・認定新規就農者に 定額10万円を支給します。
●期間
令和2年9月1日(火)~令和3年2月26日(金)
●対象
【中小法人等】
(1) 2020年4月1日時点で、資本金の額または出資の総額が10億円未満であること、または、資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000名以下であること。
(2) 市内に本社、本店等の主たる事業所があること。
(3) 2020年3月31日以前より市内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年1月から12月までのいずれかの月(対象月)の売上高が、前年同月比で30%以上50%未満減少していること。なお、2019年に法人を設立し、対象月と前年同月の単純比較ができない場合は、2019年の平均の月売上高と比較して30%以上50%未満減少していること。また、2020年1月から3月までの間に法人を設立した場合は、2020年4月から申請日の前月までのいずれかの月の売上高が、法人設立日の属する月から3月までの月平均売上高と比較して30%以上50%未満減少していること。
(5) 申請日時点で、国の持続化給付金の給付要件を満たしていないこと。
(6) 市税の未納がないこと。
【主たる収入を事業所得として確定申告している個人事業者】
(1) 栃木市の住民基本台帳に記録されていること。
ただし、農業者は栃木市内に住所がある認定農業者及び新規就農者であること。
(2) 市内に主たる事業所があること。
(3) 2020年3月31日以前より市内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年1月から12月までのいずれかの月の売上高が、前年同月比で30%以上50%未満減少していること。
なお、2019年に新規開業し、対象月と前年同月の単純比較ができない場合は、2019年の平均の月売上高と比較して30%以上50%未満減少していること。また、2020年1月から3月までの間に新規開業した場合は、2020年4月から申請日の前月までのいずれかの月の売上高が、開業日の属する月から3月までの月平均売上高と比較して30%以上50%未満減少していること。
(5) 申請日時点で、国の持続化給付金の給付要件を満たしていないこと。
(6) 市税の未納がないこと。
【主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告している個人事業者】
(1) 栃木市の住民基本台帳に記録されていること。
(2) 市内に主たる事業所があること。
(3) 2019年12月31日以前より雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入があり、今後も事業を継続する意思があること。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年1月から12月までのいずれかの月の売上高が、前年の月平均売上高と比較して30%以上50%未満減少していること。
(5) 2019年12月31日以前から、被雇用者または被扶養者ではないこと。
(6) 申請日時点で、国の持続化給付金の給付要件を満たしていないこと。
(7) 市税の未納がないこと。
●申請方法
必要書類をそろえて、「郵送」 または 「栃木市役所の専用ボックスへ投函」
(宛先) 〒328-8686 栃木市万町9-25
栃木市産業振興部 商工振興課 「栃木市事業継続緊急支援補助金」 申請受付
●申請書類
【共通】
(1) 栃木市事業継続緊急支援補助金交付申請書(別記様式第1号)
申請書(wordファイル) 記入例(PDFファイル)
(2) 売上高計算書
様式(PDFファイル) 記入例(PDFファイル)
(3) 対象月の前年の確定申告書類等の写し(確定申告書別表一および法人事業概要説明書)
(4) 2019年の各月の売上高及び令和2年1月から申請月までの売上高が分かる書類の写し(売上台帳など)
(5) 補助金交付請求書
請求書(wordファイル) 記入例(PDFファイル)
【中小法人等の場合】
(1) 商業・法人登記事項証明書の写し
(2) 中小法人等に係る誓約書(別記様式第2号)
誓約書(中小法人等)(wordファイル)
【個人事業者等の場合】
(1) 事業所の所在地や事業内容が確認できる書類(開業届、確定申告書など)
(2) 本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカードなど)
(3) 個人事業者等に係る誓約書(別記様式第3号)
誓約書(個人事業主)(wordファイル)
●問合先
栃木市役所 商工振興課 (本庁舎4階)
Tel:0282-21-2371 Fax:0282-21-2683
詳しくは栃木市ホームページをご覧下さい。